当事務所では，電子定款を採用しております。
・お客様がご自分で定款を作成するよりも，40,000円の印紙代を節約できます。
以下のサービスを全国から承っております。
①お客様が作成した定款を，電子定款で認証するご依頼は，１万円で，
②定款を起案して，お客様のご意向を反映させ，法的な考察を含めて電子定款で認証する場合に は，3万円で，
③電子定款や設立を全部お任せ頂ける場合は，７万円で承っております。
（※提携司法書士報酬費用や都内の公証役場・法務局までの交通費も含みます。）
■ 一般企業法務
公的資金・事業資金の調達代理 ・財務諸表の分析による安定健全経営構築及び 法人活動のスリム化 ・株式会社、合資会社、合名会社、 LLC/LLP等の会社設立 ・学校法人、中間法人、中小企業等協同組合、 一般社団・財団・NPO法人設立認証申請 ・宗教法人、消費生活協同組合、医療法人等の 認可認証設立申請 ・会社資産設備に関する契約 ・企画・開発・ノウハウに関する契約 ・特定商取引に関する契約 ・合併契約書、営業譲渡契約、経営委託契約 ・著作権・回路配置・種苗法に関する業務 ・事業所税の節税対策及び申告
・１号（キャバレー等） ・２号（社交飲食店・料理店） ・３号（ナイトクラブ等） ・４号（ダンスホール等） ・５号（低照度飲食店） ・６号（区画席飲食店） ・７号（パチンコ店、マージャン、その他遊戯等） ・８号（ゲームセンター等）
→特殊営業許可 ・１号（個室付浴場業） ・２号（ファッションヘルス） ・３号（ストリップ劇場等） ・４号（モーテル・ラブホテル等） ・５号（アダルトショップ等） ・無店舗型（デリバリーヘルス等） ・映像送信型（ネット販売等） ・深夜における酒類提供飲食店営業開始届 ・飲食店営業許可 ・旅館営業許可
・生前（死因）贈与契約書 ・（単純）贈与契約書 ・各種売買契約書 ・賃貸借契約書 ・請負契約書 ・秘密保持契約書 ・委任・委託・寄託契約書 ・和解・示談契約書 ・各種確約書・念書・覚書 ・（タレント等）広告出演・広告物企画制作契約書 ・雇用契約書 ・離婚協議契約書、離婚給付契約書 ・各種利用規約，約款 ・不動産に関する契約書 ・知的財産権・著作権に関する契約書
