ＤＶ，ストーカーをやめさせる方法，渋谷，新宿，代々木，暴力行為，交通事故，証拠確保，探偵調査

■ 告訴状・告発状・被害届を代理作成します。

当事務所では，警察機関や各省が所轄する刑事罰に相当する法令に該当するような被害にあった方の精神面や金銭面，被害を回復していつも通りの生活に戻れるように徹底的に支援しています。

実際に，被害者になった方が加害者に対して，もはや金銭面での解決を図るよりも，刑事罰などの厳罰を科して欲しいと司法警察機関に捜査を要請する「告訴状」を作成しております。被害事実がどのように進行し，具体的な被害がどの法令に該当するのかを正確に記述致します。

また，公共の福祉やサービスといった一般社会に著しく迷惑をかける行為などを発見し，この反社会的行為を止めさせて，司法警察機関に捜査を願うのが「告発状」になります。

「被害届」も告訴状と似ていますが，単に，このような被害に遭ったことをレポートし，後日の紛争を避け，以後の過剰な被害を防ぐ目的のもので，直ちに捜査を願うものではありません。

ただし，状況によっては，司法警察職員の判断で，相手方に事実確認や，その行為を停止するように指導して頂けることもあります。

当事務所では，被害の状況を詳細に渡って確認させて頂き，これらの書類を作成し，場合によっては証拠をしっかり確保して，警察署に同行しております。

自分には，そもそも他人を傷つけるつもりは，無かったのだけれども，結果として，危害を加えてしまったと自覚が有るのであれば，お互いの将来や今後の人生へのマイナスの影響等を配慮し，人として示談をするのが最も好ましいのではないでしょうか。関わった一件に対して，誰より何よりも自分の気持ちが晴れ，次の新しい一歩を踏み出せることと思います。

このような方の為に，「示談書」を作成しております。　ただし，示談をしたからといって，相手があなたの事を全て許すと言う訳ではなく，またあなたにも何かしらの言い分があると考えられますので，あなた自信も何％かの不満が残るとしても，お互いに妥当な点を見出し，今後はお互いに何かを請求したり，何かの労力を費やさなければならないような義務も負わないで，これで終わりにしましょう，という書類になります。

交通事故や過失傷害，子供のした不祥事など，相手方に謝意を表して丁重な姿勢で示談することが，後の手続きに大きな影響を及ぼします。

刑法には条文で明記されているけれども，事件として扱ってもらえるかどうか，必要な証拠が揃っているかどうか，告訴状等の作成にかかる過程において，当事務所で判断することが可能です。

さらに，事件にはなるけれども，現状では証拠不十分と想定される場合，当職事務所が主導である法務探偵事務所　ＮＡＲＩＴＡ　Ｊ主導のもと，調査探偵事務所専門員との連携により，その確たる証拠を確保しております。

ストーカー被害や，社内外でのセクハラ行為，ネットで知り合った方とのトラブル，会社上司によるパワーハラスメントなど，精神的にも肉体的にも金銭的にも追い詰められるような事件でお悩みの方の解決に，徹底的に協力致します。