行政書士事務所ＮＡＲＩＴＡ　Ｊ（渋谷，池袋，新宿）には，クーリングオフ,エステ・太陽光発電システムパネル中途解約・不倫・離婚問題に強い事務所。

■ 内容証明書が必要なケースとは？

内容証明郵便が必要なケースとしては，

�@意思表示したい内容そのものを，証拠に残してすることで，そのまま法律効果を発生させたい。

例えば，一例として，

○特殊なケースでの株主総会召集通知

○賃貸借契約解除通知

○不倫・浮気による、相手方への現配偶者との行為停止請求（慰謝料請求）

○セクハラやストーカーに対する停止請求、改善請求（慰謝料請求）

○いじめの相手方監護者への、いじめ停止請求

○賃貸の手付金と称して請求され支払ったお金の返還請求通知

○賃貸物件の設備の故障を大家さんに連絡する通知

○建物賃貸借契約で、当事者が一定の期間内に相手方に対して更新しない旨を主張する通知

�A請求等の権利行使をする意思表示をして，消滅する権利の時効を中断させたい

例えば，
○正当な理由なく「くびだ」と言われたときの、退職一時金及び未払い賃金（残業含む）、退職証明書請求
（※退職金は５年，その他労働に関する債権は２年で消滅します。有給休暇の取得請求も２年ですが，有給休暇は出勤できる状態であることを立証しつつ請求する必要があります。）
○悪徳商法や、訪問販売等で購入したものの解約通知（クーリングオフ・中途解約）

○遺言書がなくても、法的に絶対認められている相続分を請求する通知（遺留分減殺請求）

○相続分侵害者に対する相続回復請求

○遺産分割協議申し入れ請求

○負担付遺贈を受けた者に対して負担の履行を請求

○相続人に対して不動産の引渡しを請求

○遺留分減殺請求に対する回答

○相続分取戻権の行使

○遺産処分差し止め請求

○遺言執行者に対する就職確答催告

○遺贈承認・放棄に関する催告

○遺贈放棄の意思表示

○相続人に対する遺贈履行請求

○消滅時効援用の意思表示



�B法令の規定に基づき，相手方へ必要な行為を行わせたり，意思の最終確認を求めるもの

○消費者金融、街金融等への取引履歴詳細開示通知

○契約不履行（債務不履行）による契約解除に起因する現状回復履行請求通知

○未成年者や制限行為能力者又は法定代理人や後見人等に，取り消せる行為を追認するかどうかの催告通知

○抵当権付不動産を取得したときの、債権者へする抵当権消滅請求（「滌除」（てき除,てきじょ）は，2004.4.1以降廃止）



�C相手方の不法行為により被った被害・損害を回復する目的でする慰謝料・損害賠償請求及び金銭に関する任意請求


○著作権、商号の無断使用者に対する使用停止請求、損害賠償請求

○オーナー、店長が正当な理由なくあなたのシフトを入れてくれない時の債務不履行に対する損害賠償請求

○工事予定，施主からの建築工事発注書にしていない追加工事分の未払い工賃請求

○暴行，器物破損，現住建造物不法侵入等に対する慰謝料，損害賠償請求

○婚約を、突然破棄、解消された時の慰謝料請求

○詐欺強迫強要によりしてしまった意思表示の無効を主張する通知


�D送達した日付に，特別な意味が発生するもの

○債権を第三者に譲渡する債権譲渡通知（二重譲渡を防ぐ目的）

当事務所では，電子内容証明を採用しています。
至急・緊急で通知しなければならない事件に迅速に対応致します。

■良い場合
○特殊なケースでの株主総会召集通知

○消費者金融、街金融等への取引履歴詳細開示通知

○悪徳商法や、訪問販売等で購入したものの解約通知（クーリングオフ・中途解約）

○賃貸借契約解除通知

○契約不履行（債務不履行）による契約解除通知

○不倫・浮気による、相手方への現配偶者との行為停止請求、慰謝料請求通知

○セクハラやストーカーに対する停止請求、改善請求、慰謝料請求

○いじめの相手方監護者への、いじめ停止請求

○遺言書がなくても、法的に絶対認められている相続分を請求する通知（遺留分減殺請求）

○著作権、商号の無断使用者に対する使用停止請求、損害賠償請求

○オーナー、店長が正当な理由なく私のシフトを入れてくれない時の損害賠償請求

○正当な理由なく「くびだ」と言われたときの、退職一時金及び未払い賃金（残業含む）、退職証明書請求

○抵当権付不動産を取得したときの、債権者へする抵当不動産消滅請求。

○婚約を、突然破棄、解消された時の慰謝料請求

○詐欺強迫強要によりしてしまった意思表示の無効を主張する通知

○債権を第三者に譲渡する債権譲渡通知

○時効を中断させ、債権の消滅を防ぐ催告通知

○賃貸の手付金と称して請求され支払ったお金の返還請求通知

○賃貸物件の設備の故障を大家さんに連絡する通知

■好ましくない場合
○頼み込んで、やっと借りたお金の返済を猶予してもらいたい意思表示

○何らの証拠がないのに、損害賠償請求をする意思表示

○本来はとても親しい間柄で、まだ、話し合いの余地もある場合

○今、内容証明郵便を送達して請求し、相手方の出方をみたいところだが、かえって相手方に考える時間や、証拠や事実をかくしてしまう時間を与えてしまう場合

○何らかの支払いを請求するにも、明らかに差押禁止財産（民事執行法第１３１条）しかない場合

お客様の意思が一時的感情からくるものでないか，また，法的根拠及び各種の慰謝料などを請求できる権利が，そもそもあるのかなど，契約時の事情，相手方の動向や感情，お客さまの今後等を総合的に検討して，よく見極めて送達通知する必要があります。

そもそも請求の根拠が存在しない場合には，あなたが送った内容証明郵便が逆に相手方があなたに対して強要又は脅迫だと主張する証拠になってしまう可能性すらあります。

　有無をいわずに内容証明郵便を送達すべき事件であっても、費用と労力と効果を総合的に検討しましょう。。

　不倫浮気の慰謝料請求であれ、クーリングオフや中途解約であれ、ストーカー行為停止警告であれ、如何なる内容証明郵便をして意思表示をする場合であっても、その効果、その事案事件と同様なケースの，最高裁判所や高等裁判所における判例や判決例、関連法令の条文を見極めたうえ、自身の事情や立場並びにその影響からくる将来をよく比較検討してする必要があります。

当事務所では，徹底的にクライアント様と打合せをして，送達の有無を決定しています。

以下のポイントをよく考えて下さい。

�@記載内容が事実かどうか？

�A事実でない場合，なぜ，そのような請求がされるかといった，「心当たり又は，他の原因」があるかどうか？

�B事実であるけれども，あなたに「正当な言い訳」があるかどうか？

内容証明郵便が送達されてくる以前には，口論があったり，何らかのお互いの利益が衝突していたわけですが，あせらず，ご自身が検討に検討を重ねた対応策をチェックする為にでも，一度ご相談頂ければと思います。